18歳以下への給付金(子育て世帯への臨時特別給付金)に所得制限撤廃を
- 投稿日
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2021年12月16日
- 投稿要旨
- 横手市は18歳以下の子どもに対する給付金に、所得制限を設けないことを決定しました。迅速かつ素晴らしい判断だと思いました。
子どものための給付金と銘打ちながら所得制限で差別する国の体制には疑問を感じます。コロナで困窮する家庭に向けてという事であっても、このコロナ禍の中、どの家庭も豊かであるはずがありません。
私自身も現在産休中であり、働けずに収入が減る中で、健診や入院費、産まれてくる赤ちゃん物品の準備等で日々のやりくりに努めています。出産を控えて、子育てにかかる出費の重さに驚いています。これから産まれてくる赤ちゃんは第一子ですが、第二子も欲しいです。しかし、かかる費用等も考慮すると今のままでは難しいと感じています。子どもたちには温かく幸せに豊かに暮らしてほしいです。
秋田市も独自に所得制限を撤廃し、すべてのこどもを大切に守るために働きかけて欲しいと思います。
今回の一度きりの10万円給付で子どもを取り巻く環境が大きく変わる、とは思っていません。しかし、すべての子どもを大切にする、差別をしない自治体であるという姿勢に、秋田市で暮らしていて良かったと安心しながら子育てをしたいです。
秋田市は横手市と違い、対象となる子どもの数も多いと推測します。その分、費用もかかると思います。すべてを賄えるとは思いませんが、印刷費等雑費のかかるクーポンの発行から全額現金給付に変更することで、少しでも準備費用にあてることができないでしょうか。 - 回答要旨
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本給付金については、国において所得制限を設けることとしており、本市においてもこれに準じて同様に実施することとしております。
本事業にかかる経費については、事務費を含め全額国庫負担ですが、所得制限を超えた方についての給付は各自治体が自主財源で対応することとされております。
また、国では、追加分は原則5万円相当のクーポン券としておりましたが、方針変更により現金一括給付も可能となりました。
これにより、本市でも現金一括10万円の給付を、年内に振り込める一番早い日の12月27日として準備を進めているものです。
なお、本市独自の事業として、今年度は市内に住民登録のある0歳から18歳まで(平成15年4月2日から令和4年4月1日までに出生)の児童を養育する保護者に対して、児童1人につき1万円の給付を所得制限を設けず実施しているところです。
今後も、子育て支援施策の充実および周知に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 - 回答課
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子ども総務課(電話:018-888-5689)
内容は回答時点でのものであるため、現在と異なる場合があります。
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