新秋田市行政改革大綱「組織・機構の効率化」

組織・機構の効率化（実施項目　39項目）

組織・機構の見直し（11項目）

組織・機構については、市民ニーズ、事業の量的・質的変化や社会経済情勢の変化に対応できる再編整備を行い、市民サービスの向上と経費の軽減に努めてきている。

しかしながら、地方分権の推進、介護保険制度の導入、少子・高齢化の進行等本市を取り巻く社会経済情勢の変化は目覚ましく、新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した施策を総合的・機能的に展開できるような体制が必要となっている。

このため、時代の潮流を見据えながら、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、既存の組織・機構についても従来のあり方にとらわれることなく、実質的に事務事業を円滑に遂行できる簡素で効率的かつ創造的な組織・機構の構築をめざし、機関委任事務制度の廃止や必置規制の改廃等今後の制度改革等の動向に配慮しつつ、総合的な見直しを進める。

また、組織は人なりと言われるように、組織改革でもっとも重要なことは職員の意識改革であり、職員研修の充実等職員の意識改革への徹底的な取り組みを行い、より効果の高い組織改革に努める。

1. 電話交換業務と庁舎総合窓口案内業務の統合（13年度）
   電話交換業務と庁舎総合窓口案内業務を統合し、対市民直接インフォメーション部門として体制を整え、市民サービスの一層の向上に努める。
2. 地域情報化と行政情報化の担当課所室の一元化（11年度以降）
   地域情報化と行政情報化は密接に関連していることから、担当課所室を一元化し、より総合的かつ効果的な施策の展開を図る。
3. 行政改革担当部門の新設（11年度以降）
   行政改革を継続的かつ効果的に推進するため、行政改革を所管する専門の担当課所室の設置を検討する。
4. 都市交通政策を所管する担当課所室の検討（11年度）
   モータリゼーションの進展等を背景に都市交通政策は以前にも増して重要な政策課題となっており、現状における課題の整理、対応策の調査・検討、適切な施策の実施が必要となっているため、都市交通政策を所管する担当課所室について検討する。
5. 仮称市民活動支援センターの検討（11年度）懇
   特定非営利活動促進法が平成10年12月1日に施行され、NPO活動などの市民活動が一段と活発になることが予想されるが、それらの市民活動を支援、促進するための仮称市民活動支援センターの設置について、仮称シビックセンター構想の中で検討を進める。
6. 行政組織としての保健センターの廃止（12年度）
   保健センターは行政組織としての秋田市保健所に属する組織として位置づけているが、実情に即し現在保健センター事業として分掌されている事業を保健予防課に移し、行政組織としての保健センターを廃止する。
7. 文庫の廃止（12年度～）
   現在、明徳館が管理し運営を地域のボランティアに委託している大町、楢山両文庫は、市民ニーズの変化や仮称シビックセンターの建設等環境の変化により廃止する。
8. 病院の病棟の再編および診療科の見直し（12～15年度）
   病棟の増築に併せて、ICUおよび心臓血管外科、脳外科を新設し、救急医療体制の強化を図る。また、診療部門については、患者サービスの観点から、今後の医療環境に対応した診療科目の再検討を行う。さらに、看護体制については、看護の質の向上をめざし、外来と病棟を合わせた看護体制の構築に努める。
9. 水道局サービスセンターの設置と土崎営業所の縮小（11～15年度）
   料金、修理関係および土崎営業所の窓口機能を新たに設置するサービスセンターに統合し、業務の効率化および迅速かつ的確な市民サービスに努める。
10. ガス需要開発業務と料金業務の統合（11年度）継
    ガス需要開発業務と料金調定業務を統合し、業務の効率化およびサービスの向上に努める。
11. ガス局組織・機構の見直し（13年度）
    組織の簡素化、合理化および定員の適正化を図るため、3課1室から2課1室に組織を見直す。

審議会等の合理化（6項目）

審議会・協議会等については、市民の意向を行政に反映し、市民の参加による行政運営の確保等に大きな効果をあげてきているが、市政への市民参加の促進の観点から、なお一層の効率的な活用や活性化を図る必要がある。

そのため、審議会・協議会等の現状把握に努めるとともに、設置の目的、そのあり方や運営について再度整理・点検し、必要なものについては廃止、統合等の整理合理化を行う。

また、庁内の各種委員会についても、同様に見直しを行い、整理合理化を行う。

1. 審議会等のガイドライン等の検討（11年度以降）懇
   審議会等の合理化を進め、一元管理や委員の公募などの可能性を模索するため、ガイドラインの策定等を検討する。
2. 勤労者福祉雇用推進協議会とゆとり創造推進懇談会の統合（11年度）
   協議内容および委員が重複するため統合する。
3. 市場運営協議会の見直し（11年度）
   協議会と市場内の他の各種委員会の意見集約の流れを合理化・効率化するとともに、兼務委員を調整して協議会委員を減員する。
4. 秋田市自作営農協会の見直し（11年度）
   同協会は、自作農の農家経営の改善にその役割を果たしてきたが、農業の担い手が自作農から農地の利用集積を図る認定農業者へ移行するなど農業情勢の変化により使命を終えたものであるため解散する。
5. 秋田市生涯学習懇談会の見直し（12年度）
   組織の簡素化、合理化の観点から委員数を見直す。
6. 消防関連団体の統合（12年度以降）
   本部内に事務局を構えている消防関連4団体について、一つの組織に統合し事務の簡素化、合理化に努める。

公社・第三セクターの見直し（12項目）

公社・第三セクターについては、旧大綱の重点項目として、経営基盤の充実と管理運営の強化等その見直しに努めてきたが、社会経済情勢の変化とともに、その存在意義を改めて見直す時期にきている。

設置当初の目的から離れた業務実態のものや、非効率的、非効果的な業務運営を行っている公社等があることから、設置目的、資金の投入の仕方、人材の集め方、人事の方法、業績管理のあり方を総点検し、しっかりとした原理・原則を定め、公社・第三セクターとしての社会性を獲得する必要がある。

そのため、公社等外郭団体の経営管理等について、適切な指導・助言を定期的・継続的に行う組織を設置し、多種多様化する行政ニーズにフレキシブルに対応する体制を整える。

1. 公社・第三セクターの経営管理体制の構築（11年度～）
   公社等外郭団体の経営および統廃合等について、適切な指導・助言を定期的・継続的に行う組織を設置し、多種多様化する行政ニーズにフレキシブルに対応する体制を整える。
2. 土地開発公社の見直し（11年度～）
   現在の社会経済情勢や市の財政状況から先行取得件数が減少傾向にあるため、公社の組織・運営形態等について見直しを行う。
3. 環境保全公社の見直し（11年度～）継
   公社の経営の健全化を図るため、組織の合理化、配置職員を含めた管理体制の整備、および賃金体系の見直しによる経費の削減に努める。また、資源ごみの収集方法や処理方法の見直しを行う。
4. 緑地管理公社の見直し（11年度～）
   公園の維持管理業務の受託等公益的事業の拡大による経営の健全化を図るとともに、他公社との人事交流を促進し、組織の活性化に努める。
5. 都市建設公社の見直し（11年度～）
   長期的な公社経営の安定化を図るため、長期経営計画の策定を行い、事業の効率化、合理化に努める。
6. 駐車場公社の見直し（11年度～）
   事業の効率化、合理化に努めるとともに、市街地再開発等により整備される大規模駐車場の管理運営についても検討する。
7. 株式会社インフォメーションプラザ秋田の見直し（11年度～）
   情報提供のメディアをキャプテンからインターネットに切り替え、急激に進展する情報通信技術に適切に対応できる組織づくりを行うとともに、なお一層の経営の合理化、効率化に努める。
8. 太平山観光開発株式会社の運営改善（11年度～）
   同社を施設の管理運営を担う受託会社とし、料飲・物販等直営部門からの収益により安定した会社経営を行い、市民サービスの向上に寄与する運営を促す。
9. ポート秋田株式会社の経営改善（11年度～）
   平成8年度に策定した「経営改善計画（平成9年度～13年度）」に基づき、引き続き経営改善に努める。現行改善策の終期である13年度に、それ以降の会社経営に係る具体的内容を検討する。
10. 財団法人秋田市勤労者福祉振興協会の見直し（11年度～）
    中長期経営計画を策定し、職員の意識改革を進めながら事務事業の合理化および営業活動の強化等経営改善に努める。
11. 財団法人秋田観光コンベンション協会の見直し（11年度～）
    同協会は、旧大綱に基づき平成9年7月に財団法人コンベンションビューロー秋田と秋田市観光協会が合併し、事務の合理化等に努めてきたものであるが、なお一層の経営の合理化、効率化に努める。
12. 勤労者共済会の中小企業勤労者福祉サービスセンターへの移行（12年度）懇
    中小企業と大企業との間の労働条件、労働福祉面の格差是正のための総合的な福祉事業を行うための制度として労働省が進めている「中小企業勤労者福祉サービスセンター」へ移行する。

公営企業のあり方（2項目）

公営企業については、旧大綱において交通事業とガス事業について今後のあり方を検討していくとしており、それに基づき、交通事業については平成8年度から調査・検討に着手し、9年度は、専門的な見地から調査・検討を進め「秋田市交通事業調査・検討報告書」を取りまとめた。

平成10年度は、市議会において交通事業調査特別委員会が設置され、慎重な審議が行われるとともに、市政懇話会委員をはじめ広く市民から意見・提言をいただいた。

それらを総合的に踏まえ、十二分に検討を行った結果、改革の基本方針として「段階的事業改革方式」が今後のとるべき現実的な方向として、最も望ましいとの結論に至った。

公営企業の使命および厳しい経営状況を踏まえ、交通事業については改革基本方針に基づき、具体的な実施計画を策定し、できる限り早期に改革を実施する。また、ガス事業についても、今後のあり方について10年度からの検討をさらに進め、社会経済情勢の変化に適切に対応した改革方針を策定する。

また、他の公営企業についてもサービスの提供方法や効果を見極めた事務事業等の見直しに努める。

1. 交通事業改革の実施（11年度～）
   交通事業改革基本方針に基づき、具体的な実施計画を策定し、できるだけ早期に改革を実施する。

   • 交通事業改革基本方針

     • 基本的条件

       1. 現行の38バス路線は、市民の足として維持する。
       2. 年間10億円の補助金は、大幅削減ないしは廃止する。
       3. 交通局職員の解雇は、行わない。
     • 改革方針［段階的事業改革方式］
       1. 交通局は、勤務条件の見直しを含む経営改革に努めつつ、企業規模の縮小に最大限努力する。
       2. 民間事業者と協議のうえ競合路線は順次、整理統合する。
       3. 競合路線の整理統合は、平成13年に予定されている乗合バスの需給調整規制の廃止の時期以前に行うことを目標とする。
       4. 市民の生活路線ながら不採算となっている路線についても順次、民間事業者との協議を行う。これらの路線の協議にあたっては、2の整理統合の付帯条件とする。
       5. 不採算路線の運行を維持するためには、市は委託等を念頭に置きながら、民間事業者・交通局と協議する。
       6. 改革実施期間は、平成11年度から概ね5か年とし、民間への移管も視野に入れながら、平成15年までに最終結論を確定する。
2. ガス事業のあり方についての検討（11年度～）
   今後のあり方について10年度から検討に着手しており、引き続き検討を進め、社会経済情勢の変化に適切に対応した改革方針を策定する。

定員管理および給与の適正化（4項目）

定員管理にあたっては、個々の職員の能力を最大限に活用することや組織・機構の見直しにあたってスクラップ・アンド・ビルドを徹底することを前提に、新規の行政需要による業務量の増加に対しても原則として現有職員の配置転換で対応するなど極力増員を抑制するほか、行財政環境の変化に即した定員管理のために、今後とも定員管理計画の着実な推進に努めていく。

また、人件費の増嵩を抑えるため、職員の給与水準および制度のより一層の適正化を図るとともに、職員給与等の公表に際しては、市民が理解しやすいように工夫を講じつつ、引き続き積極的に広報を行う。

1. 給与体系等の見直し（11年度～）
   国や他の地方公共団体との均衡を考慮して決定されている現行の給与制度について、なお一層の検討を加え、より適正な水準の確保を図る。
2. 定員適正化計画の見直し（11年度～）
   国が示している定員管理モデルなどを参考にしながら、増員の抑制を基本に今後の適正な定員管理計画のあり方を検討し、その策定を行う。
3. 交通事業における労働条件の変更による経費の節減（11年度～）
   定数率の変更による乗務員削減や、乗務員の職域拡大および嘱託乗務員の採用により、人件費を抑制する。
4. 交通局給与制度の見直し（11年度～）
   コスト削減を図るため、他都市公営交通や国家公務員給料表を参考に、交通局独自の給与制度に改める。

人材の育成・確保（4項目）

平成8年度に能力開発室を設置し、研修体制の強化を図るとともに、中核市への移行と同時に、平成9年度から新たな研修体系のもと、政策形成能力や法務能力の向上に重点を置いた研修を実施し、職員の資質の向上に努めてきた。

人材育成にあたっては、今後ますます高度化・多様化する行政需要に対応し、加えて、地方分権の推進等に伴い必要とされる政策形成能力や創造的能力、法務能力等の更なる向上を図るため、多様な研修機会の提供や研修内容の充実に努めるとともに、業務委託の推進など民間企業等で実績を有する人材の活用等についても検討する。

1. 職員研修の一層の充実（11年度）懇
   政策形成能力や法務能力等の一層の向上を図るため、現在の研修体系の一部見直しを行う。また、職員研修の目的の明確化やスペシャリストの養成にも引き続き努めるとともに、研修の評価の導入などを検討する。
2. 情報化に対応した研修施策の推進（11年度）
   市政情報公開手段の中心的役割を担うインターネットの公開技術等の向上等、情報化時代に対応した研修施策の充実を図る。
3. 異業種での研修等の充実（11年度）懇
   民間との合同研修等により異業種との交流、意見交換の場を設けコスト意識等を学ぶ場としているが、なお一層の充実に努める。
4. 男女の機会均等の継続的な推進（11年度）懇
   男女雇用機会均等法および労働基準法の改正の趣旨を踏まえ、性別に伴う諸条件については配慮しつつ、女性の職域拡大や配置・登用についてはその能力を十分に発揮できるよう引き続き積極的に取り組む。

補足：
「懇」印は、市政懇話会委員から提言があった実施項目
「継」印は、旧大綱から継続する実施項目