第3次秋田市行政改革大綱　第4章

第4章　市民力の発揮による市民協働の推進［10項目］

第1項　民間活力、民間能力の有効活用　＜7項目＞

「自主防災組織の結成促進と育成強化」（16年度）

災害の発生を未然に防止し、災害による被害を最小限に食い止めるためには、地域住民の隣保協同の精神に基づく自発的な初期対応が重要になる。行政と連携し初期対応の核となる自主防災組織の結成促進と防災意識・能力向上のため育成強化を行う。

継「NPO・ボランティア団体等市民活動促進基本方針の策定」（17年度～）

市民活動を促進し、市民との協働により、各施策分野で地域特性を活かしたまちづくりを実現するため、NPO・ボランティア団体等、市民活動促進に向けた基本方針を策定する。

「PFI手法の検討」（17年度～）

PFI手法は、これまで公共が担ってきた公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を一体として民間にゆだねることにより、公共サービスのより一層の効率化と財政的負担の軽減を図ることが目的であることから、今後この手法について研究を進める。

「コミュニティセンター運営委員会の機能拡大」（16年度～）

住民自身の手による住みよい地域づくりを促すため、その拠点となるコミュニティセンターの運営について、運営委員会に管理運営業務を委託することにより運営委員会の機能を拡大し、市民協働を推進する。

「道路利用者との連携強化および道路管理に関する市民との協働」（17年度～）

安全かつ適切な道路機能を維持するため、道路に関するさまざまな情報を道路利用者などから幅広く収集し、安全な道路交通の確保を図る体制を一層推進し市民サービスの向上を図る。
また、道路の維持管理については、機能的かつ修繕的なものと、側溝清掃や草刈りなど地域の道路環境美化的なものに区分し、市民・企業・行政がそれぞれ役割分担する道路管理のパートナーシップ体制を除排雪事業も含めて強力に推進する。

「公園愛護協力会の拡充」（16年度～）

昭和54年に制度を開始した、市民が、公園・緑地を自主的に清掃、除草等の愛護活動を行う団体である「公園愛護協力会」を拡充することにより、公園維持管理のさらなる充実を図る。

「拠点センターの市民主体による運営と管理の効率化」（16年度）

平成16年オープンの(仮称)拠点センターの運営にあたって、市民との協働により、市民（利用者）の目線に立った施設運営を図る。また、施設運営の効率化と行政コストの低減を図るため管理業務の民間委託を検討する。

第2項　透明性の高い市政の実現　＜2項目＞

「わかりやすい市政PR活動の展開」（15年度）

各種施策、事業の推進にあたっては、市民にその意義や内容、背景にある状況などを十分理解してもらえるように、わかりやすい説明、タイムリーな情報提供に努める。

「積極的な情報公開制度の推進」（17年度）

情報公開条例の見直しや積極的な情報提供に努め、情報公開制度の充実をはかる。

第3項　市民意向の反映と市民参画規程策定の検討　＜1項目＞

「市民公聴条例（仮称）の制定」（16年度）

開かれた市政運営と幅広い市民の市政参加を図るため、市民公聴条例（仮称）を制定する。

補足：

• 【凡例】実施項目冒頭の継印は、新秋田市行政改革大綱からの継続項目。
• 末尾の（○年度）は、実施予定年度。