第3次秋田市行政改革大綱　第3章

第3章　行政の役割・責任範囲の明確化［19項目］

行政関与の必要性や適正な市民サービスの提供等の観点から、サービスと負担の関係、行政の責任分野を明確にして、行政と民間の役割分担の見直しを図る。
そのために、経済効果や雇用確保など民間活力の活用の視点から、行政責任や市民サービスの確保を第一に、民間委託の推進と公営企業などのあり方について、行政の守備範囲の見直しを行う。

第1項　民間委託、民間委譲手法の検討　＜6項目＞

継「公立保育所の民間移行」（16年度）

公立保育所を民間に移行し、民間活力による効率的で弾力的な保育所運営を行うことにより、多様化する保育ニーズに柔軟に応えていくものである。

継「ごみ収集業務の委託」（17年度～）

現在直営で行っている市中心部のごみ収集業務について、現在と同様のサービスを維持しながら段階的に民間委託へ移行する。

継「市営住宅の管理業務の委託」（17年度）

市営住宅の管理についてコスト削減および適正化を図るため管理業務の委託を検討する。

継「体育施設の管理業務の委託」（17年度）

体育施設の維持管理の最適化を図るため、維持管理業務の委託を検討する。

「仁井田浄水場の運転業務の委託」（16年度）

浄水場の運転・監視等の業務を民間等に移管し、効率的な維持管理を行う。

「検針業務の委託方式の変更」（17年度）

検針業務を私人委託から民間・法人委託にすることにより業務コストの縮減を図り、検針業務を管理する職員の減員を行う。

第2項　公営企業・公社等外郭団体あり方の見直し　＜9項目＞

「水道事業と下水道事業の組織統合による一体化の検討」（17年度）

下水道事業の地方公営企業法の全部適用および水道事業との組織統合を検討し、法の趣旨を踏まえた効率的経営の実現を図る。

「公社改革の推進」（16年度）

都市建設公社、駐車場公社、緑地管理公社および環境保全公社の4公社の活動に直接的・間接的に関連する組織からなる（仮称）秋田市公社改革連絡協議会を設置し、経営に関する事項はもちろん、必要に応じた寄附行為の見直しや再編・統廃合を視野に、公社の実態に応じて3つの方針に基づく指導を行い、公社改革の推進を図る。

〔改革の基本方針〕

1. 設立者としての市の関わりをより適正化し、委託業務や派遣職員の見直しなど公社の独立性と経営の健全化を図る。
2. 社会経済情勢の変化に対応し、事業内容の抜本的な見直しを行うなど、公社の設立目的・趣旨を踏まえた整理合理化を行う。
3. 設立当初の目的・趣旨と運営方針が異なってきたものや民間で同じサービスが提供できるものについては、寄附行為の見直しや再編・統廃合を含めた抜本的改革に取り組む。

＜改革対象公社の実施項目＞

「秋田市環境保全公社の見直し」（16年度）
継「秋田市都市建設公社の見直し」（16年度）
「秋田市緑地管理公社の見直し」（16年度）
継「秋田市駐車場公社の見直し」（16年度）

継「財団法人秋田市勤労者福祉振興協会の見直し」（17年度～）

財団法人秋田市勤労者福祉振興協会の経営の独立採算をめざし、合理化をはかる。

「財団法人秋田市体育協会の見直し」（16年度）

本市のスポーツ関係団体を統括する財団法人秋田市体育協会の自立性を高めるため、事務局体制等の見直しを検討する。

「交通事業の民間事業者への完全移管」（17年度）

交通局の全路線を民間事業者へ移管し、交通事業は平成17年度末を目途に廃止する。

第3項　受益者負担の適正化　＜4項目＞

「受益と負担の明確化」（16年度）

行政と民間の役割分担を明確化するとともに、市民間の負担の公平を図り、市民サービス全体を向上させるため、使用料・手数料等の料金を見直す。

＜具体的な取り組みが予定されている項目＞

「市民農園事業の見直し」（17年度）

既存の市民農園については、適正な利用料金を導入するとともに、面積拡大、複数年利用等の利用者ニーズに対応する新たな郊外型の有料市民農園を整備する。

「公園施設の利用予約方法および施設使用料の見直し」（16年度）

公園施設の利用予約方法と受益者負担の適正化に向け検討する。

「体育施設の利用予約方法および施設使用料の見直し」（16年度）

体育施設の利用予約方法と受益者負担の適正化に向け検討する。

補足：

• 【凡例】実施項目冒頭の継印は、新秋田市行政改革大綱からの継続項目。
• 末尾の（○年度）は、実施予定年度。