第3次秋田市行政改革大綱 第2章
第2章 最少の費用で最大の効果を［23項目］
「右肩上がり」経済神話の終焉、少子高齢化の一層の進行等、地方自治体を取り巻く社会経済状況は益々厳しさを増し、限られた資源を、無駄無く有効に活用していく行政手法が求められている。第3次秋田市行政改革大綱においては、これまで以上にコスト意識の徹底を図り、施策事業の優先順位を見極めて、行政資源の集中投資と有効活用により、簡素で効率的かつ時代の変化に対応した行財政運営の実現を目指す。
本市では、高齢社会への適切な対応など行政需要が着実に増加していくことが見込まれる一方、自主財源の根幹をなす市税収入の大幅な伸びは期待できず、厳しい財政運営が続くことが予想されることから、以下の財政健全化目標を設定し、財政の健全化に努める。
・経常収支比率85％以下
経常収支比率：人件費や公債費などの毎年度決まって支出していく経常的経費に対して、市税や地方交付税などの経常的に収入される一般財源がどの程度使われているかを示す指標で、財政構造の弾力性を判断するために用いられる。
・地方債許可制限比率15％以下
地方債許可制限比率：地方自治体において通常収入されると見込まれる一般財源が、公債費にどの程度使われているかを示す指標の一つで、これが一定の限度を超えると、市債の発行に制限が加えられる。
・地方債依存度15％以下
地方債依存度：一般会計の歳入の総額に占める市債の割合で、市債への依存度を示す指標である。
第1項 健全な財政の維持 ＜3項目＞
「公共工事のコスト縮減」（17年度～）
「適切な施工品質の確保」といった観点から、これまでの検査体制に加え、工事の中間時における検査回数等の見直しを図り、また、より的確な工事成績評定を行うことに努め、公共工事におけるトータル的なコスト縮減に資する。
継「未利用地の情報提供と処分方法の確立」（16年度）
未利用地について、公売実施回数を増やし情報提供の拡充を図るとともに、新たな売却方法等の調査・研究を行い、より効果的な処分方法を確立する。
「市立病院の結核病床の見直し」（16年度）
結核による入院患者数の減少にともない、結核病床を見直し、効率的な病床利用による病院経営の健全化を目指す。
第2項 事務事業の見直し ＜13項目＞
継「計画的な各種申請手続き等簡素化の推進」（17年度）
申請・届け出等の各種申請手続き等の簡素化を、全庁的な計画に基づいて推進することにより、一層の市民利便性の向上を図る。
「広報メディアの効率的活用による市政PRの充実、拡大」（15年度）
午前中に集中している市政テレビ番組の放送時間を、午後、夜間にも放映することにより、視聴者層の拡大を図る。また、ラジオ番組についても、平日の昼間・夕方の放送時間を確保することにより、情報提供の効果を高める。同時にPR効果が極めて低いと判断されるメディアを取りやめる。
「施設整備資金貸付制度の見直し」（16年度）
社会福祉法で規定する社会福祉事業にかかる施設の整備を行う、市内の社会福祉法人に対する貸付金について、制度の見直しを検討する。
「高齢者福祉施設整備資金借入利子補助の廃止」（16年度）
社会福祉法人が高齢者福祉施設を整備するにあたり、社会福祉・医療事業団から借り入れた整備資金に係る利子の支払いに要する経費に対し、助成する制度を廃止する。
「秋田市版ISO導入による環境保全と管理コスト削減」（17年度）
地球温暖化など地球規模での環境問題が深刻化する中で、CO2の削減など、それらへの対応が地方レベルでも求められている。本市としても、新たに市民生活に密着した環境マネジメントシステム（秋田市版ISO）を構築し取り組もうとしている。この取り組みを環境保全の側面のみならず、光熱水費等の管理的コスト削減など経営測面の検証にも活用し、行政経営の効率化をすすめる。
「生活排水処理施設整備手法の再検討」（15年度）
生活排水処理施設は、健康で快適な生活環境の確保と、公共用水域の水質保全を図るための重要な施設であり、早期に市民すべてが享受すべき施設として整備が求められていることから、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の選択肢の中から、地域の事業に応じた、より経済的でかつ効果的な整備手法の検討を進める。
「広域観光連携組織および参加の見直し」（17年度）
広域観光連携に関する各種協議会の組織のあり方および参加の見直しを図る。
「道路占用許可事務および自費工事施工承認事務の見直し」（17年度）
市民の立場に立った行政サービス実現のため、道路占用許可事務については、データベース化を行うことにより事務処理時間の短縮を図り、また自費工事施行については、申請書類様式の統一化を図ることにより、迅速かつ的確な事務処理手法を構築する。
継「学校給食調理員の見直し」（17年度～）
民間委託の導入検討を含め、給食調理業務における人件費抑制を進める。
「スポーツ国際交流に対する支援のあり方の見直し」（17年度～）
スポーツ国際交流に対する行政支援のあり方について、民間の自主性を基本に、見直しを検討する。
継「消防団員定数等の見直し」（15年度）
消防団の車両等の配置状況や地域の現状、特性等を考慮して団員定数を削減するとともに、団組織強化のため、「部」「班」の再編成等についても検討する。
「消防業務体制の見直し」（17年度～）
社会経済情勢が加速度的に変化する中、消防が多種多様な市民ニーズに対応し、その総合力を十分発揮する組織であるためには、従来の組織体制に見直しと検討を加え、社会情勢に即応し得る機動的かつ活力のある組織体制を実現する必要がある。（署所の統廃合、車両配置の見直し、人員配置等新たな消防業務体制を構築する。）
継「市立病院の給食業務の委託」（17年度～）
市民サービスの向上およびコスト削減を図るため、市立病院の給食業務を検討する。
第3項 公共施設運営の見直し ＜7項目＞
「桜浄化センターの廃止」（17年度）
施設の老朽化に伴い更新時期にきている桜浄化センターについて、費用対効果の観点から単独処理の既存施設を廃止し公共下水道へ接続することにより、経費の節減を図る。
「美短体育施設の市民開放」（16年度）
市民サービスの向上のため、短大の体育施設（グラウンド、体育館およびテニスコート）を今後一般市民に対して、短大運営に支障のない範囲で貸し出しする。
「藤倉山の家の廃止」（17年度～）
藤倉山の家は老朽化が著しく、利用者に危険を及ぼす状態にあるため、廃止を検討する。
継「公民館のあり方についての検討」（17年度）
今後の市民の生涯学習の推進および地域づくりを考える中で、公民館のあり方について検討し効果的な運営を図るための見直しを行う。
「女性学習センター、青少年センターの中央公民館との複合化」（15年度）
公共施設の効果的な管理運営を図る観点から、中央公民館と女性学習センター、青少年センターを複合化する。
継「文庫の廃止」（16年度）
現在、明徳館が管理し、運営を地域のボランティアに委託している大町、楢山両文庫は、市民ニーズの変化やコミュニティセンターの建設等環境の変化により廃止する。
「文化会館自主事業の見直し」（16年度）
文化会館で実施している自主事業について、報道機関・民間等への委託を含め、あり方を検討する。
補足：
- 【凡例】実施項目冒頭の継印は、新秋田市行政改革大綱からの継続項目。
- 末尾の（○年度）は、実施予定年度。
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