新秋田市行政改革大綱（平成11年3月策定）

総論

行政改革推進の考え方

これまでの取り組み

本市では、地方分権推進の大きな流れや、地方行政を取り巻く厳しい環境に対応した、簡素で効率的な市政を確立するため、平成7年11月に「秋田市行政改革大綱」（以下「旧大綱」という。）を策定し、事務事業の合理化、組織機構の効率化、財政運営の効率化、情報化時代に対応した行政サービスの向上の4つの基本方針に基づき、市民福祉の向上を第一義に行政改革を進め、すでに目標とする改革項目の約80％を達成してきた。

社会経済情勢の変化～更なる行政改革の必要性

21世紀の到来を目前に控え、少子・高齢化の一層の進展、市民の価値観の多様化、環境への関心の高まり等社会経済情勢が大きく変化している中で、中核市制度の創設など地方分権の推進が実施の段階に至り、地方自治は新しい時代を迎えようとしている。

このような状況の下、本市がめざす将来都市像である「きらめく北の人間都市」実現のため、自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる体質を強化し、市民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図っていくことが必要である。

そのために本市は、旧大綱の進捗状況および社会経済情勢の変化を踏まえ、地方分権推進の先導役である中核市にふさわしい行政体制の構築を図り、より簡素で効率的、かつ創造的な行財政運営の確立をめざすため、今年度、旧大綱の見直しを総合的に行い、概ね今後5年間にわたって取り組む新行政改革大綱（以下「新大綱」という。）を策定したものである。

地方の行政改革をめぐる最近の情勢としては、平成9年6月には、国における「財政構造改革の推進について」において、国の行財政改革にあわせ、地方公共団体も徹底した行政改革等に取り組む必要があるとされるとともに、同年7月には「地方分権推進委員会の第2次勧告」において、地方公共団体は分権時代に対応した行政体制の整備・確立を図るため、より簡素で効率的な行政運営を実現する観点から、現行の大綱を改定し、内容の充実を図ることとされている。

さらに、同年11月に自治省から「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」が出され、地方行革への一層の取り組みを地方公共団体に要請している。

新大綱の位置づけ（総合計画と車の両輪をなす市政運営の指針）

行政改革は本来、市政の理念や政策目標、すなわち本市における総合計画を前提として、それを最も効率的かつ効果的に実現するために必要な制度、施策、組織、業務運営の改革を行うものであり、それゆえ新大綱は総合計画と並ぶ本市行政運営の車の両輪ともいうべき重要な指針である。

• 総合計画

本市がめざす行政改革

新大綱においては、限られた財源の中でいかに効率的な行政運営ができるのかという命題に答えるとともに、市民要請に的確に応えていく政策創生機能についても検討を加え、本市がめざす将来都市像である「きらめく北の人間都市」の実現のための、スクラップからビルドにつなげる仕組みを構築するものである。

本市の行政改革は、単に目先の行政のスリム化に終始することなく、21世紀をめざして、市民ニーズに応えうる簡素で効率的、かつ創造的な行財政運営の再構築に主眼を置き、推進するものである。

計画期間

計画期間は、平成11年度から平成15年度までの概ね5か年とする。

進行管理

新大綱に基づく行政改革は、市民の理解と協力を得ながら推進するとともに、職員一人ひとりが日常業務の中で、行政改革を自らの課題として不断の努力により取り組むことが何よりも肝要である。

このため、行政改革推進体制の強化を図り、行政改革を着実かつ強力に推進し、その進捗状況を広く市民に公表するとともに、議会および市政懇話会行政改革推進特別部会に報告し、意見・提言を得ながら、より効果的な推進に努めるものである。

また、新大綱に位置づけられた実施項目の実現にとどまることなく、政策ヒアリングとの連携により、随時行革の観点から事務事業等の見直しに努め、新規実施項目の追加等不断の行革に努めるものである。

（参考）旧大綱の平成10年度末未実施項目（12項目)

新大綱に位置づける項目

一般ごみの収集事務の見直し

（11年度実施予定）

葬営事業の民間委託

（11年度実施予定）

公園の維持管理の委託

（13年度実施予定）

環境保全公社業務の見直し

（11年度実施予定）

ガス需要開発業務と料金関係業務の統合

（11年度実施予定）

戸籍関係事務の電算化

（12年度以降実施）

新大綱に位置づけない項目

文化会館使用料の見直し

（状況の変化により見直し）今後の文化会館のあり方を含め検討を行う。

文化会館施設設備の委託

（状況の変化により見直し）今後の文化会館のあり方を含め検討を行う。

建設部の予算執行事務の見直し

（状況の変化により見直し）人事給与オンラインシステムの導入時の庶務事務の全庁的な見直しの中で再度検討する。

駐車場公社の事務効率化

（検討の結果、実施せず）自動料金徴収システムの導入を検討した結果、コストが掛かり増しになるため、他の合理化策等の検討を行う。

秋操駅南地区土地区画整理事業の進捗に伴う組織の見直し

（11年度以降実施）事業終了に合わせ実施するため、新大綱には位置づけない。

社団法人日本観光協会負担金の廃止

（検討の結果、継続）当初は廃止を予定していたが、公園維持課から本来の所管である商業観光課に移管し継続することとした。

各論

基本方針

事務事業の見直し

地方分権の推進等新たな行政課題や市民の多様なニーズに対応するため、事務事業全般にわたって見直しを行い、一層の合理化・効率化を図る。また、民間活力の維持向上、住民負担の軽減、行政事務の簡素化等の観点から規制緩和を推進する。さらに、公共施設については、既存施設の有効活用を図るほか、多機能・複合施設の建設に努める。

• 実施項目

組織・機構の効率化

事務事業の見直しに対応して、組織・機構の簡素・合理化を図るとともに、定員管理の適正化や人材の育成に努める。また、公社・第三セクターの抜本的見直しや公営企業の今後のあり方について引き続き検討を進め、早期に改善方策を実施する。

• 実施項目

財政運営の効率化

行政需要の増大の中で自主的・主体的かつ総合的な財政運営の健全化を図るため、経費全般の見直しや補助金等の整理合理化を行うとともに、予算の厳正な執行に努める。また、国・県その他機関の補助金等の有効活用を図るとともに、自主財源の確保に努める。

• 実施項目

情報化時代に対応した行政サービスの向上

情報通信技術の積極的な活用により、行政の情報化を推進し、事務事業のシステム化・ネットワーク化等による行政サービスの向上に努める。また、市民サービスの更なる向上を図るため、窓口等における対応の改善と市民の立場に立った行政サービスの一元化に努める。

• 実施項目

公正の確保と透明性の向上

行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、行政手続きの適正化に努めるとともに、情報公開制度の適切な運用等情報の公開を推進する。加えて市民への積極的な行政情報の提供等に努める。

• 実施項目

政策創生機能の強化

新たな行政課題や市民ニーズに的確に応え市民サービスの向上を図るため、従来から実施している本市独自の事業評価システムである政策ヒアリングの内容をさらに充実させるとともに、政策創生機能の強化を図る。

• 実施項目

参考

• 秋田市行政改革推進本部設置要綱