第3次秋田市行政改革大綱（平成15年3月策定）

新たな行政改革大綱の策定にあたって

第3次秋田市行政改革大綱策定の背景

本市では、地方分権の進展を踏まえ、地方行財政が直面する厳しい環境に応え得る、簡素で効率的、かつ創造的な行財政運営の再構築を目指し、昭和60年に秋田市行政改革推進本部を設置するとともに、平成7年から2次にわたる行政改革大綱を策定し、改革の推進に努めてきた。平成11年度を初年度とする「新秋田市行政改革大綱」においては、平成14年度末で実施項目の約8割を達成するなど、着実な成果をあげてきたところである。

一方、「新秋田市行政改革大綱」を策定した平成11年時と比べ、地方自治体を取り巻く環境は大きく変わってきている。バブルが崩壊した前世紀の末から、我が国がこれまで経験したことのない深刻な経済の停滞に見舞われ、この危機的状況を乗り越えるには、従来の日本型手法では通用しなくなってきており、あらゆる分野において国を挙げて構造改革に取り組む時代となった。こうした流れの中で、国と地方の関係も見直され、「個性ある地方の発展」に向け、地方の自立が強く求められている。
今後、さらに少子・高齢化が進行するなど、社会構造の変化が進むことは想像に難くなく、地方自治体として、その変化に対応し得る体力を維持するためには、今までにも増して、自らに対する改革への取り組みが不可欠である。

このような状況とこれまで実施してきた行政改革大綱の課題等を踏まえつつ、国の構造改革や地方分権の本格化を始めとする社会経済情勢の大きな変化に的確に対応する新たな改革の指針として、平成15年度を初年度とする「第3次秋田市行政改革大綱」を策定したものである。

第3次秋田市行政改革大綱における改革の視点

これまでの、資源の投入量により活動を評価してきた行政運営から、厳しい財政状況、市民の価値観の多様化に対応した、成果志向の行政経営へ転換するため、以下の6つ視点から、行政改革の推進を図る。

1. 新たな市民サービスの展開へ繋げる行革の実施
2. 適正な事務執行体制の確立と危機管理能力の向上
3. 行政経営に主眼をおいた行政システムの抜本的な見直し
4. 行政におけるコスト意識の徹底
5. 行政と民間の役割分担のあり方の見直し
6. 情報公開と住民参加による改革の推進

基本的方向性

地方分権時代にふさわしい自立した行政主体として、市民が納得する行政サービスを進めるため、限られた行政資源を最大限に活用しながら、市民志向・成果志向に基づき、迅速性・コスト意識に根ざした行政経営の実現を目指す。
また、改革の手法と目的、さらに数値目標をできるだけ明らかにし、市政をどのような方向に進めようとしているのか市民と情報を共有することにより、市民との役割分担と協働による地域の経営を実現する。

計画期間

第2次の大綱である「新秋田市行政改革大綱」にいたるまで大綱の計画期間は、概ね5年間としてきたが、時代変換のサイクルが加速度的に早くなっていることから、第10次秋田市総合計画の前期計画期間に合わせて、平成15年度から平成17年度までの3ヵ年を計画期間とする。

実施項目要旨　全80項目

第1章　市民志向・成果志向の行政経営システムの確立　28項目

構造改革の推進とともに、真の地方自立のため、これまでにも増して自治体の自己決定・自己責任が強く求められている。新たな市民サービスの展開に繋げるためにも、市民の視点に立ち、自立した自治体として、理念と目的を明確にして改革を進めていく必要がある。
そのため、行政評価システムを導入し、市民への説明責任を果たすとともに、市民志向・成果志向の行政経営システム確立を目指す。
また、行政経営の視点から適正な事務執行体制の確立と危機管理能力の向上に取り組む。

実施項目一覧

第1項　成果志向の行政評価システムの導入
第2項　迅速で機動的な意思決定システムの構築
第3項　経営感覚を持つ職員の育成
第4項　新たな時代に対応した予算編成システムの構築
第5項　適材適所の人員配置を行う人事システムの構築
第6項　市民の立場に立った行政サービスの実現
第7項　適正な事務執行体制の確立と危機管理能力の向上

• 第3次秋田市行政改革大綱　第1章

第2章　最少の費用で最大の効果を　23項目

「右肩上がり」経済神話の終焉、少子高齢化の一層の進行等、地方自治体を取り巻く社会経済状況は益々厳しさを増し、限られた資源を、無駄無く有効に活用していく行政手法が求められている。第3次秋田市行政改革大綱においては、これまで以上にコスト意識の徹底を図り、施策事業の優先順位を見極めて、行政資源の集中投資と有効活用により、簡素で効率的かつ時代の変化に対応した行財政運営の実現を目指す。

実施項目一覧

第1項　健全な財政の維持
第2項　事務事業の見直し
第3項　公共施設運営の見直し

• 第3次秋田市行政改革大綱　第2章

第3章　行政の役割・責任範囲の明確化　19項目

行政関与の必要性や適正な市民サービスの提供等の観点から、サービスと負担の関係、行政の責任分野を明確にして、行政と民間の役割分担の見直しを図る。
そのために、経済効果や雇用確保など民間活力の活用の視点から、行政責任や市民サービスの確保を第一に、民間委託の推進と公営企業などのあり方について、行政の守備範囲の見直しを行う。

実施項目一覧

第1項　民間委託、民間委譲手法の検討
第2項　公営企業・公社等外郭団体のあり方の見直し
第3項　受益者負担の適正化

• 第3次秋田市行政改革大綱　第3章

第4章　市民力の発揮による市民協働の推進　10項目

地方分権の一層の推進により、地方自治体は、その将来像を自ら描き、そこに至るための手法を、自ら選択し、地域特性を生かしたまちづくりを行っていかなければならない。そのためには、従来の行政が主体の市政運営から、政策の目的と効果について市民と行政が情報を共有することにより、市民が自らの目線で政策を語り、市政に参加する仕組みの構築が必要となっている。
自発的な市民活動の主体としての、NPO、ボランティア団体、自治会等との協働やパートナーシップによって、地域の課題の解決を図り、協働して地方自治を推進する。

実施項目一覧

第1項　民間活力、民間能力の有効活用
第2項　透明性の高い市政の実現
第3項　市民意向の反映と市民参画規程策定の検討

• 第3次秋田市行政改革大綱　第4章

第3次秋田市行政改革大綱の位置づけ

総合計画との関係

行政改革は、市政の理念や政策目標である総合計画を着実に具体化するために必要な制度、施策、組織などの執行体制の改革を行うものであることから、第3次秋田市行政改革大綱においても、総合計画を着実に実現するためのしくみづくりを目指すものと位置付ける。
本大綱は、市の基本理念「しあわせ実感　緑の健康文化都市」の実現のために、「市政はどうあるべきか、どのように変わる必要があるのか」という視点から本市の行財政運営全般を見直し、市民生活の向上および行政サービスに対する市民満足の向上を最優先に、時代の要請に応じた行政改革を進める指針となるものである。

市町合併との関係

市町村合併は、自治能力の向上のために行うものであり、地方行政のスリム化を図りながら行政サービス提供の高度化を目指す方策として、時代の要請を受けた行政改革手法とされている。本市においても、河辺・雄和両町と合併に向けた協議を開始したところであり、今後、円滑な移行に向け、第3次秋田市行政改革大綱の着実な実施をとおし、行財政体制の整備を進めていく。
なお、合併後の新たな仕組みづくりの方針については、本大綱の趣旨を踏まえながら、大綱における行政改革への取り組みとは、別のフレームで、河辺・雄和両町と協議のもと検討を行っていくものである。