新秋田市行政改革大綱「財政運営の効率化」
財政運営の効率化 （実施項目 21項目）
財政健全化目標 （平成11年度～15年度）
本市では、高齢社会への適切な対応など行政需要が着実に増加していくことが見込まれる一方、自主財源の根幹をなす市税収入の大幅な伸びは期待できず、厳しい財政運営が続くことが予想されることから、以下の財政健全化目標を設定し、財政の健全化に努める。
- 経常収支比率 85％以下
経常収支比率：人件費や公債費などの毎年度決まって支出していく経常的経費に対して、市税や地方交付税などの経常的に収入される一般財源がどの程度使われているかを示す指標で、財政構造の弾力性を判断するために用いられる。 - 地方債許可制限比率 15％以下
地方債許可制限比率：地方自治体において通常収入されると見込まれる一般財源が、公債費にどの程度使われているかを示す指標の一つで、これが一定の限度を超えると、市債の発行に制限が加えられる。 - 地方債依存度 15％以下
地方債依存度：一般会計の歳入の総額に占める市債の割合で、市債への依存度を示す指標である。
経費全般の見直し （11項目）
行政需要の増大の中で、自主的・主体的かつ総合的な財政運営の健全化を図るため、人件費を含む経費全般について徹底的な見直しを行い、その節減合理化を行うとともに、予算の厳正な執行に努める。
- 秋田市基金の廃止（11年度）
「秋田市基金」を廃止し、「地域振興基金」に統合することにより基金の有効活用を図る。 - 市役所駐車場の管理体制の検討（11年度以降）
狭隘な駐車場スペースの有効活用や適正管理のため、駐車場の有料化を含め管理体制について検討する。 - 非効率的な事務の流れ・システムの見直し（11年度～）
行政情報ネットワークシステムの構築に併せ、事務事業の流れ・システムを点検し、合理的かつ効率的な事務処理の実施により経費の削減を図る。 - 行政情報化関連経費の有効活用（11年度）
情報化関連機器の導入について、従来の各課個別の導入から、一括導入に移行し経費の削減に努める。また、ワープロ専用機から多目的に使用可能なパソコンへの移行を図り、機器の有効活用を図る。 - 紙の絶対量の削減・印刷費削減（11年度）
行政情報ネットワークシステム、グループウエアの導入により、全庁的な回覧文書を削減するなど、印刷費の軽減を図る。 - 出張の際の公用車、レンタカーの適切な使用（11年度）
出張時における公用車やレンタカーの使用について基準を作成し、適切な使用による旅費の縮減を図る。 - 統計書などの販売方法の見直し（11年度）
統計書などの販売について、市民の利便性向上を図るため、宅配便の活用など販売形態の拡大を検討する。 - 八橋終末処理場の汚泥処理計画の見直し（14年度）
八橋下水道終末処理場で発生する汚泥について、御所野事業所の新焼却炉で焼却処理することにより、コンポストおよび焼却施設の更新を不要にし経費を節減する。 - 市立病院第二駐車場の管理体制の検討（11年度以降）
狭隘な駐車場スペースの有効活用や適正管理のため、駐車場の有料化を含め管理体制について検討する。 - 一般乗合旅客自動車運送事業（乗合事業）の見直し（11年度～）
利用動向や運行効率を踏まえ、不採算路線および競合路線の整理統合等事業規模の見直しを行い収支の改善を図る。 - 交通事業における資産の有効活用（11年度～）
観光貸切事業の撤退による車庫等の空きスペースを貸し出すなど資産の有効活用を図る。
補助金等の整理合理化 （3項目）
補助金等の整理合理化については、市民への負担とならないよう、社会的・経済的実情に合わなくなったものの見直し、すでに目標を達成したものの廃止、同様の補助制度の統廃合等に努めてきたが、社会経済情勢は刻一刻と変化しており、補助金等の見直しサイクルは年々その速度を速めている。
そのため、既存の補助金等については実態調査を行い、行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等を精査のうえ、廃止、統合等積極的な整理合理化を進める。
- 地方自治研究機構負担金の見直し（11年度）
会費に見合う効果が得られていない状況にあるため、地方自治研究機構を退会する。 - 秋田県港湾協会会費額の適正化（11年度）
会費算定基準をより明確にすることにより、協会収入の安定化を図るとともに、公共団体間の格差是正を図る。 - 秋田港海の祭典実行委員会に対する補助金の見直し（11年度）
「海の日」や「海の日祭典行事」が周知されたことにより、一定の成果が得られたと考えられるため、「海の日」制定に係る補助金の増額分を解消し、補助金の適正化を図る。
自主財源の確保 （5項目）
市税については、課税客体を的確に把握するとともに、滞納整理の着実な実施等により収納率の向上を図る。また、使用料、手数料等についても、受益者負担の適正化や公正の確保の観点から見直しを行うなど、自主財源の確保に努める。
- 徴収事務の効率化（12年度～14年度）
市県民税特別徴収の消し込み処理の電算化によって人員の削減が可能であり、これを徴収担当に配置し収納率の向上に努める。 - 納税貯蓄組合の報奨金制度の廃止（12年度）
市税の納期内納付実績に基づき支出している納税貯蓄組合に対する報奨金について、公益性が乏しいため廃止する。 - 未利用地の処分等（11年度～）
未利用地について、有効活用を図るとともに処分等を行い、財源確保に努める。 - 公債費の見直し（11年度～）
公債費負担の平準化を図るため、縁故資金の償還期間等の延長を検討する。 - 市場特別会計の健全化（12年度）
市場特別会計の健全化のため、市場使用料を適切な水準まで段階的に引き上げることを検討する。
公共工事のコスト縮減および手続きの透明性・公平性の確保 （2項目）
公共工事については、厳しい財政事情や建設コストの内外格差等を背景に、その実施方法や経済効果など多方面からの論議がなされている。
また、高齢化や少子化が進む中、限られた財源を有効に活用し、社会資本の整備を着実に進めるための方策として、公共工事のコスト縮減が求められている。
このような状況の中で、国においては平成9年4月に行動計画を策定し、各省庁がコスト削減に取り組むこととしたが、本市においても厳しい財政事情のもと、県が策定した行動計画と整合を図りながら、生活者の視点等を勘案しつつ「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」を平成10年2月に策定したものである。
公共工事のコスト縮減は、本市行政改革の重要項目であることから、「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」を実効あるものとするため、同計画の推進体制を整え、全庁的な取り組みとして公共工事のコスト縮減に努めるものである。
さらに、公共工事の実施にあたっては、さらなる透明性・公平性の確保が求められていることから、公共工事に係る入札・契約手続きとその運用については、なお一層の改善に努める。
- 公共工事コスト縮減対策に関する担当部門の新設（11年度～）
「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」の全庁的な取り組みによる効果的なコスト縮減を図るため、推進体制を確立する。 - 入札予定価格の公表（11年度）
公共工事のさらなる透明性・公平性の確保を図るため、入札予定価格の公表を行う。
補足：
「懇」印は、市政懇話会委員から提言があった実施項目
「継」印は、旧大綱から継続する実施項目
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