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新秋田市行政改革大綱「情報化時代に対応した行政サービスの向上」

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ページ番号1001693  更新日 平成30年6月25日

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情報化時代に対応した行政サービスの向上 (実施項目 15項目)

行政の情報化の推進 (11項目)

旧大綱において、情報化時代に対応した行政サービスの向上を基本方針の一つに位置づけ、高度情報通信技術の活用による行政の情報化の推進に努めるとともに、OA化などにより事務処理の一層の迅速化を図り、行政サービスの向上に努めてきた。

行政改革の推進と行政サービスの向上を図る上で、行政の情報化は極めて有効な方策であることから、今後とも情報通信技術を積極的に取り入れ、行政情報の電子化とその総合的利用、事務事業のシステム化・ネットワーク化等に積極的に取り組むものである。

併せて、情報システムやネットワークを活用し、各種申請事務手続きの簡素化、迅速化等を進めるなど、市民の立場に立ったサービスの向上を図る。

  1. 行政情報ネットワークシステム導入事業(11年度~)
    行政情報ネットワークシステムの導入により、情報の共有化、事務の効率化・高速化を図り、高度情報化社会に対応できる事務執行体制を確立する。
  2. 行政情報化をベースとする事務革新(12年度以降)
    行政情報ネットワークシステム上に文書管理システムや電子決裁システムを導入し、全庁的な行政情報化を図る。その際に、現状の事務事業の流れ等を点検し、より効率的かつ合理的な事務革新に努める。
  3. 情報の一元管理、書籍情報システムの構築(11年度)
    各種資料の効率的な利用を図るため、購読書籍の保管の一元化やデータベースによる管理を行う。
  4. 例規集の電子化およびネットワーク活用(11年度以降)
    例規を電子データで提供することにより、例規集の管理が軽減されるとともに、スピーディな検索、閲覧が可能となる。
  5. 加除書籍のCD-ROM化(11年度以降)
    加除書籍について、加除経費の削減および保管スペースの圧縮を図るため、従来の紙のメディアからCD-ROM化することを検討する。
  6. 地図データ化による統計調査の地区割りなどの業務改善(11年度)
    従来、住宅地図上で行っている統計調査の地区割り等の作業の効率化や正確性の向上を図るため、電子地図の導入を進める。
  7. 戸籍事務等の電算化(12年度~) 継
    戸籍届出から戸籍簿の作成までの事務処理の迅速化および各種証明書発行の迅速化を図るため、戸籍事務等の電算化を進める。
  8. 各種証明書の自動交付システムの導入の検討(11年度以降)
    行政サービスの向上と窓口事務の効率化を図るため、各種証明書を自動交付するシステムの導入について検討を進める。また、自動交付機の設置については、公的機関等を中心に利便性を考慮した配置や、夜間休日等の運用も併せて検討する。さらに、各種証明書の市役所以外での受け渡し方法についても検討を進める。
  9. 老人・福祉医療給付事務の電算化(11年度~)
    老人・福祉医療給付関連事務の省力化と正確性の向上を図るため、電算システムの導入を進める。
  10. 介護保険事務処理システムの構築(11年度~)
    介護保険事務の各種申請事務手続きの迅速化、事務の効率化を図るためのシステムを構築する。
  11. 農林業情報交流システムの構築(13~15年度)
    市内の農林水産関係者の経済活動等を情報面から支援するため、多様な関連情報の迅速な提供および情報交換を可能とするネットワークシステムを構築する。

窓口等における対応の改善と行政サービスの統合化 (4項目)

窓口サービスをはじめとする市民への応対については、市民のための市役所であことを基本に、適切な接遇の研修等により、かなりの改善が見られるところであるが、市民のニーズは今まで以上のサービスの向上へと質的変化を見せている。

そうした市民ニーズに対応し、さらなる市民サービスの向上を図るため、縦割り主義的な対応の是正等市民との接点における職員の接遇のさらなる改善に努めるとともに、市民が何を望んでいるかを考え、適切に対応できる体制の整備等窓口サービスの向上に努める。

また、類似・関連した施策・業務の一体的実施により、市民の立場に立った行政サービスの統合化を図るとともに、効率的な行財政運営に努める。

  1. サービス業としての接遇の徹底(11年度~)
    縦割り主義的な対応の是正も含め、市民が何を求めているかを考え、適切な対応をとれるようにするための接遇の研修等の強化および充実を図り、職員の意識改革を進める。
  2. 各種証明書の発行業務の一元化(11年度以降)
    市民の各種証明書の手続きの簡素化等利便性の向上を図るため、各種申請に付随する確認のための添付書類を極力なくし、端末により確認できるようなシステムについて、庁内LANでの可能性を検討する。
  3. 案内システムの充実(11年度以降)
    市民の情報アクセスの利便性の向上を図るため、電話交換、庁内案内、けやきダイヤル、施設の案内・予約などのインフォメーション部門を統合し、各種インフォメーションを提供可能にする。(NTTハローダイヤルの秋田市バージョン)
  4. 市の施設の業務時間の延長等(11年度以降)
    多様化する市民ニーズに対応した市民サービス向上のため、図書館等の市の施設の業務時間の延長等を検討する。

補足:
「懇」印は、市政懇話会委員から提言があった実施項目
「継」印は、旧大綱から継続する実施項目 

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