新秋田市行政改革大綱「公正の確保と透明性の向上」

公正の確保と透明性の向上 （実施項目　4項目）

行政手続きの適正化 （2項目）

本市においては、市民の権利利益の保護に資することを目的に、平成7年12月に行政手続条例を制定し、本市の行政運営における公正の確保と透明性の向上に努めてきた。

本市がめざす開かれた市民主体都市の実現のためには、市民の信頼に応えうる行政の推進が必要不可欠であり、なお一層の公正の確保および透明性の向上を図る必要があることから、引き続き行政手続条例の適正な運用を図るとともに、行政手続条例の対象とされていない事業についても、条例の趣旨を踏まえた適正な執行に努める。

1. 監査制度の充実（11年度）
   なお一層の適正な予算執行と行政の透明性を確保するため、包括外部監査制度および個別外部監査制度を導入し、地方分権に対応した行政執行体制の確立を図る。
2. 賞品交付基準の明確化（11年度）
   民間団体等が主催する事業への市長賞等の授与について、交付基準を明確にするために交付要綱を策定し公表する。

 情報公開の推進

公正で開かれた市政と市民の市政参加をより一層促進するためには、行政情報の公開・提供が不可欠であることから、平成9年12月に情報公開条例を制定し、10年7月からその運用を行っている。

同条例は、市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を保障することにより、市政運営の公開性の向上を図り、市政に対する市民の理解と信頼を深めるとともに、市政への市民参加を促進し、もって公正で開かれた市政の発展に資することを目的とするものであり、情報公開制度に対する市民の理解と信頼を深め、適正に利用されるよう、その普及・啓発に努めるとともに、情報公開制度の適切な運用に努める。

市民への情報提供等 （2項目）

本市では情報公開条例に基づき、適正な行政情報の公開に努めているところであるが、今や市民は、情報公開条例に基づく公開のみならず、市政情報の積極的な提供にも大きな関心を寄せている。

市民の市政への参加を求めながら、より開かれた市政を推進するため、インターネットの活用等積極的な行政情報の提供に努める。そのため、資料のデータベース化等により適正な情報管理に努めるとともに、適切な情報提供のための条件整備に努める。また、行政改革の推進にあたっては、市民の理解と協力を得ることが重要であることから、その内容や推進状況についても積極的な広報に努める。

1. 積極的情報提供のためのガイドライン（情報提供の基準等）の策定（11年度以降）
   行政の透明性の確保と施策への市民参加を促進するため、インターネット等の手段により提供可能な文書等については、簡単に通常の事務作業の延長として即時に提供できるよう取り組む。
2. より効果的な市民の意見反映システムの構築（11年度） 懇
   アンケートを積極的に活用するとともに、庁内で市民意識に関する情報を共有化できるようにする。また、市政協力員に代わる新たな制度を設けて市民の市政参加を促進するなど幅広い広聴活動を行う。

補足：
「懇」印は、市政懇話会委員から提言があった実施項目
「継」印は、旧大綱から継続する実施項目