少子化対策

ページ番号1035271　 更新日 令和4年7月28日

印刷大きな文字で印刷

 投稿日

2022年06⽉03⽇

 投稿要旨

秋⽥の少⼦化の問題は、晩婚化や⼈⼝減少など様々あると思います。
少⼦化の⻭⽌めをかけるために、市へ⼿当の拡充を求めます。
まず、⼦供を出産するにあたり、お⾦を貯めてからでないと妊娠をできないということ。
と⾔ってもなかなかお⾦が貯まらないのが現実ではないでしょうか。
そこで、妊娠期間中の病院費の軽減、出産費⽤の⾃⼰負担の軽減。
さらに、会社に勤めていれば、産休⼿当がありますがその産休⼿当は⼦供が産まれてからでないと申請できないため、2-4か⽉無収⼊にになっています。しかしながら収⼊はなくなるのに、⽣活しなければいけない。さらに育休期間も2か⽉に1度の⽀給ですが、産まれてからすぐは⼦供にお⾦がかかります。
そこで、産休期間も育休期間も1か⽉ごとに⼿当が⽀給されるような仕組み作りできませんか︖
健康保険からの建て替え制度を企業にお願いする、もしくは市で建て替えし収⼊期間がない期間を無くす。
または、産休期間は毎⽉⼿当を市として⽀払いをする。など働かないのに⽣活は普通にしなければいけませんし、住⺠税や年⾦の⽀払いがあり、貯⾦がない場合借⾦しなければいけません。
今、共働きが主流になっており、⼆⼈の収⼊がないと⽣活できない状態です。このような取り組みは他の県ではやってないのではないでしょうか。すこやか⼦育てで秋⽥は⼦育てに優しい県であると思います。
出産に⾄るまでの期間も、しっかりとサポートいただける⽀援を望みます。

 回答要旨

【妊娠期間中の病院費の軽減について】
このたびは貴重なご意見をいただきありがとうございます。
本市では、妊娠週数に応じた検査が受けられるよう、妊産婦健康診査受診票を交付し、妊娠期間中の病院費の軽減に努めております。検査回数や検査項目については、国で定める基準に上乗せして実施しておりますが、個々の状況により追加の検査等、自己負担が生じる場合があることをご理解ください。（子ども健康課）
【出産費用自己負担の軽減について】
加入している健康保険を問わず、国の制度として一律の出産育児一時金制度があり、本市では国民健康保険加入者に対し、出産費用として42万円を支給しております。本市独自の支給額の拡充は、増額分を他の国民健康保険加入者に負担を求めることになるため困難でありますが、政府は出産育児一時金の増額を検討するとしており、国が増額を決定した場合には、本市も増額する予定です。（国保年金課）
【出産費用に関する助成、産前・産後休業、育児休業中の手当等の創設について】
本市ではこれまで、子育て世帯への経済的負担軽減を図るため、子どもの医療費や保育料の助成など出産・育児の後押しにつながる支援を行ってきたところです。
出産費用に関する本市独自の助成等については、現時点で実施する予定はありませんが、今後も、市民のニーズや財政状況、子育て支援施策全体のバランスを総合的に勘案しながら、施策の充実に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。（子ども総務課）
健康保険組合などの出産手当金については、産前分と産後分を分けて申請することで、産前分の申請を先に受け取ることが可能となっております。また、育児休業手当金については、被保険者の希望があれば、1か月ごとに支給申請を行うことができる制度となっております。なお、やむを得ず生活資金を借入れする必要がある場合、県では、育児・介護休業者生活安定支援資金融資制度があり、一定の要件はありますが、労働金庫を窓口に100万円以内の融資（金利は年1.25％、保証料不要等）を受けることができますので、詳しくは、東北労働金庫秋田支店（電話018－866－1311）までお問い合わせください。（企業立地雇用課）

 回答課

子ども健康課（電話：018-883-1175）

国保年金課（電話：018-888-5630）

子ども総務課（電話：018-888-5687）

企業立地雇用課（電話：018-888-5734）